貼付ノート

米ロ首脳、核弾頭を１６７５～１５００発に削減で合意

7月7日（火）　資料：朝日新聞
オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪問し、モスクワでメドベージェフ大統領と会談した。今年１２月に期限切れとなる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約で、核弾頭の上限を１６７５～１５００発、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの運搬手段も１１００～５００まで削減することで合意し、年内の締結を目指す方針を確認した。

　両首脳の会談は、後継条約の締結に合意した４月のロンドン以来２度目。核弾頭の上限数でＳＴＡＲＴ１（６千発）やモスクワ条約（２２００発）を下回る目標設定にこぎ着け、ミサイルなどについても削減目標を設定できたことで、両首脳は悪化していた米ロ関係のリセット（再構築）を印象づけた。オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向けた共同歩調にもはずみがついた。

　後継条約についての共同文書には、ＳＴＡＲＴで培われたノウハウを生かして弾頭数削減の検証手段を確立することも明記。１２月までの最終合意を目指し、実務者レベルで条約の細部を詰める。

　両国間で対立案件となってきた米国によるミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、共同記者会見では「意見の相違は残っている」（メドベージェフ氏）としたものの、共同文書を発表して、弾道ミサイルの拡散防止での協力や、多国間のミサイル発射通知体制確立に向けた共同研究などの具体策を挙げ、歩み寄りの可能性を探ることになった。

　両首脳はイランや北朝鮮の核開発問題や核不拡散体制の強化などでも一致。オバマ政権が優先課題として安定化に力を入れるアフガニスタン問題をめぐっては、米国の軍事物資輸送のためにロシアが年間４５００回の領空飛行を米国に認める文書に署名した。

厳戒のウルムチに治安部隊続々 「オウ、オウ」と気勢

7月8日（水）　資料：朝日新聞
１千人以上が騒乱で死傷した中国新疆ウイグル自治区ウルムチは８日、漢族とウイグル族が相次いで衝突し、民族感情が極度に悪化している事態を受けて、治安当局が多数の武装警官や特殊警察を配備し始めた。ウイグル族居住区周辺にトラックの隊列数百台が続々と到着し、市内は厳戒態勢に入っている。

　夜間の車両通行禁止から一夜明け、ウイグル族居住区の北端にある人民広場周辺には自動小銃や催涙銃を持ち、防弾チョッキを着けた治安部隊１千人以上が配備された。前日までの人数をはるかに上回り、「オウ、オウ」と声を上げて士気を高めている。後続部隊を満載したトラックも次々と到着、列がとぎれない。

　ウルムチでは多くの死者が出た５日夜の騒乱に続き、７日には中国で多数派の漢族が抗議デモを始め、ウイグル族居住区を襲撃。漢族の市民は「襲撃から身を守るため」と称してこん棒や鉄パイプなどで武装し始めており、一触即発の状態になっている。このため、部隊はウイグル族居住地域に重点配備されている。

　ウイグル族の女性、ウアナサさん（２８）は「昨日、義弟が棒や刃物を持った漢族に襲われ死んだと連絡を受けたが、道路が封鎖されて確認に行けない」と悲しんだ。

イスラエル首相、パレスチナ国家受け入れ 非武装化条件

6月15日(月）　資料：朝日新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、中東和平に関して演説し、パレスチナ国家を樹立する和平合意が可能だと述べた。右派中心の政権を率いるネタニヤフ氏が、パレスチナ国家樹立による２国家共存を容認したのは初めて。だが「ユダヤ人国家」としてのイスラエル承認や、パレスチナ国家の非武装化など厳しい前提条件つきで、パレスチナ側はすでに強く反発している。
　ネタニヤフ氏は、パレスチナ国家に軍備を認めれば「（パレスチナ自治区で、イスラム組織ハマスが支配する）ガザのようにテロリストの拠点になる危険がある」と訴えた。ユダヤ人が多数を占める民族構成を維持するため、パレスチナ難民の帰還権も認めない立場を明らかにした。
　一方、和平交渉の障害になっているヨルダン川西岸での入植活動については「新たな入植地の建設はしない」としたが、既存入植地での人口自然増に伴う家屋建設は認める見解を示した。米国やパレスチナ側が求める全面凍結には応じなかった。
　ロイター通信などによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官はこの演説について「和平努力をまひさせる。パレスチナやアラブ、米国の立場への挑戦だ」と批判した。

イラン大統領選、アフマディネジャド氏の再選確実

6月13日（土）　資料：読売新聞
イラン大統領選は１２日夜（日本時間１３日未明）、投票が締め切られ、ただちに開票が始まった。
同国内務省が１３日朝に発表した開票率約９０％時点の得票率は、現職の保守強硬派アフマディネジャド大統領（５２）が６６％、改革派新人で最有力対抗馬のミルホセイン・ムサビ元首相（６７）が３３％で、アフマディネジャド氏が圧勝の勢いだ。
イラン国営通信は同日未明、「アフマディネジャド氏が得票の過半数を獲得し、勝者となることがほぼ確定した」と大統領の当確を報じた。同氏陣営は１３日朝、ウェブサイト上で「アフマディネジャド氏が大統領に選出された」と勝利宣言を行った。
大統領の再選により、核・ミサイル開発の推進など、イランの対外強硬路線が堅持されるのは間違いなく、イランと国際社会の緊張が一層高まることも考えられる。一方で、３０年近く断交している米国との関係改善については、条件付きながら意欲を示しており、イランの最高意思決定者である最高指導者ハメネイ師の意向を踏まえながら、慎重に改善を探るものとみられる。
一方、ムサビ陣営のウェブサイトによると、ムサビ氏は１２日夜の記者会見で「いくつかの州で投票用紙の不足などの問題があった」と述べ、内務省に抗議したことを明らかにした。今後、選挙結果を巡って混乱が広がる可能性もある。
ファルス通信が推定値として発表した投票率は約７５％で、前回（２００５年）の６２・６６％を大きく上回った。両候補のほか、保守派のモフセン・レザイ元革命防衛隊司令官（５４）の得票率は１・９５％、改革派のメフディ・カルビ元国会議長（７１）は０・８８％となっている。

ＷＨＯ、パンデミック宣言 新型インフル「フェーズ６」

6月12日（金）　資料：朝日新聞
　世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型の豚インフルエンザの警戒レベルを現行のフェーズ５から、世界的大流行（パンデミック）を意味する最高度のフェーズ６に上げることを宣言した。インフルエンザシーズンを迎えつつある南半球に感染が及んだことが決め手となった。大流行は「香港風邪」以来、４１年ぶりとなる。
　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は１１日午後６時（日本時間１２日午前１時）過ぎに記者会見し、大流行を正式に宣言。「感染の拡大を止めることはできない」と述べた。今回の新型を「２００９インフルエンザ」と名付けたことも明らかにした。

行事で選ぶファーストレディー 一夫多妻の南ア大統領

6月5日（金）　資料：朝日新聞
　南アフリカからの報道によると、出身民族が一夫多妻を実践し、自らも３人の妻がいるズマ大統領（６７）は、公的行事に同伴する夫人（ファーストレディー）を１人に絞らず、行事に応じて決めることにした。大統領報道官は、場合によっては全員を連れて行くとしている。
　大統領府のホームページによると、ズマ氏の妻はシザケレさん、ノンプメレロさん、トベカさんの３人。子どもは１９人いる。５月９日の大統領就任式には妻３人ともが招待され、ファーストレディーはだれなのかが注目されていた。さらにズマ氏が別の女性とも婚約したばかりだということも知られている。
　南アでは重婚は禁止されている。だが、ズマ氏の出身民族のズールーをはじめ、伝統的に一夫多妻を実践してきた民族に対しては、事実上の一夫多妻を認めている。
　とはいえ、実際に一夫多妻の大統領は初めて。人種や性別の平等をうたう国の大統領にふさわしくないとの批判が根強い。一方で、ファーストレディーを１人に限定しないのは、３人に平等に配慮したためとも言えなくはない。

北朝鮮、「盧氏が死亡」

5月24日(日)　資料：朝日新聞
北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日午前、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が死去したことを初めて伝えた。同通信は「報道によると、前南朝鮮（韓国）大統領、盧武鉉が５月２３日午前に死亡したという」と、慎重な言い回しで短く報じた。さらに「内外のメディアは彼（盧）の死亡の動機を、検察の圧迫捜査による心理的負担と関連づけて報道している」と、間接的に検察当局の捜査のあり方に触れた。

　盧前大統領は退任が近づいていた０７年１０月に訪朝し、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と首脳会談を実現。北朝鮮への大規模な経済協力事業などを盛り込んだ「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」を南北で発表した。

オバマ大統領、外交デビュー…ロンドン到着５か国訪問へ

4月1日（水）　資料：読売新聞
オバマ米大統領は３１日夜（日本時間１日未明）、欧州・トルコ歴訪の最初の訪問地であるロンドンに到着した。
　２日に当地で開かれる２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するほか、１日には中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領と首脳会談を行い、外交舞台での本格デビューを果たす。
　オバマ大統領は３日から独仏国境で開催される北大西洋条約機構首脳会議に出席するなど、８日間の日程でチェコを含む計５か国を訪問する。ミシェル夫人も初めて外遊に同行した。

浅間山噴火、噴煙２０００ｍ 都内などで降灰観測

２月２日（月）　資料：朝日新聞
群馬県と長野県の境にある浅間山（２５６８メートル）が２日未明、噴火し、噴煙は２千メートルに達した。噴火は小規模で、０８年８月の小規模噴火以来。正午現在、人的被害の情報はないが、気象庁は「今後、小規模から中規模な噴火が繰り返される可能性が高い」と注意を呼びかけている。

　気象庁によると、火口から南約８キロにある軽井沢測候所で午前１時５１分、噴火に伴う空気振動が観測され、５０センチほどの噴石が１キロほど離れた山の中腹まで飛ぶのも確認された。また火口から火柱が上がっているのが監視カメラで確認された。

　浅間山は今年１月に入って短周期の地震が多くなり、山体が盛り上がったことなどから、気象庁は２月１日午後１時、噴火警戒レベルを２から３に上げる火口周辺警報を出し、入山を規制していた。

　今回の噴火で噴出した火山灰は、群馬県の安中、富岡、藤岡の各市や長野県軽井沢町などの周辺自治体に降った。さらに北西の風に乗って、午前４時から午前６時にかけて１００キロ以上離れた千葉県君津市、横浜市、川崎市、東京都千代田区でも降灰が観測されている。

　火口周辺４キロでは、雪を溶かして泥流が発生する可能性がある。このため、気象庁は２日午前、機動調査班２人を派遣。上空からはヘリコプターで火口内や周辺の噴出物、温度を観測している。

　正午現在、体に感じない周期の短い地震の回数は減少傾向にある。また白色の噴煙が１００メートルほど上がっているが、水蒸気と火山ガスを含むもので、灰は混じっていないという。山体は依然、盛り上がりつつあるが、そのスピードは落ちているという

オバマ大統領就任演説〈要旨〉

１月２１日（水）　資料：朝日新聞
きょう私は、私たちが負う職務の前に謙虚になり、あなた方が与えてくれた信頼に感謝し、先祖が払ってきた犠牲に心を留めながら、ここに立っている。これまで（私を含め）４４人の米国人が大統領の宣誓をしてきたが、それはしばしば雲が集まり、嵐が吹き荒れる中で発せられてきた。そのような時に米国が生きながらえてきたのは、指導者の巧みさや思想だけによってではなく、国民が先人の理想に誠実で、（独立宣言などの）建国時の文書に忠実だったからだ。

　私たちは危機に瀕（ひん）している。我が国は暴力と敵意のネットワークに対する戦争状態にあり、経済はひどく衰弱している。この難問は現実のものだ。深刻で数も多い。短期間で簡単には対処できない。しかし、アメリカよ、それは解決できる。

　きょう、私たちは恐怖より希望を、対立と不和より目的を共有することを選び、集まった。私たちは、つまらない愚痴と口約束を終わらせると宣言する。政治を縛ってきた古びた教義を終わらせると宣言する。

　私たちは今なお若い国だ。しかし、不朽の魂を再確認し、よりよい歴史を選び、何世代にもわたって受け継がれてきた気高い理念を前進させる時が来たのだ。米国の偉大さは決して神から与えられるものではなく、獲得するものなのだ。

　先人らは、私たちがよりよい生活を得られるようにと奮闘し、犠牲になった。私たちは今日も、この旅を続けている。私たちは地球上で最も繁栄した、強力な国であり続けている。私たちは元気を出し、もう一度自分を奮い立たせて、アメリカを再生する仕事を始めなければならない。

　我が国の経済は、力強く迅速な行動を求めている。新たな仕事を創出するだけではなく、成長のための新たな基盤を築かなければならない。経済を活性化させるために、道路や橋を造り、配電網を整備しよう。科学技術の奇跡をヘルスケアの質向上やコスト削減のために利用しよう。そして太陽や風を、車や工場の燃料に転換しよう。学校、大学を新しい世の中の要請に応じたものに作り替えていこう。これらすべてのことを私たちならできる。私たちは実行する。計画が多く、大きすぎて、私たちの組織では達成不可能だ、と疑う人がいる。そうした人たちは忘れているのだ。これまで我が国が成し遂げてきたことを。問題は、政府が大きすぎるか、小さすぎるかではなく、政府が機能するかどうかだ。

　ファシズムと共産主義に対抗するために、私たちの先人たちは武器を手にしただけではなく、頼もしい同盟国と固い信念に支えられた。彼らは力だけが我が国を守ったのではないことを知った。

　私たちはその遺産を受け継いでいる。世界の国々との、より偉大な協力と理解のもとに、責任ある形でイラクから撤退し、アフガニスタンの平和のために働こうとしている。また古くからの友好国、かつての敵対国とともに、核の脅威を減らし、地球温暖化の悪夢を払うべくたゆまぬ努力を惜しまないだろう。

　テロを起こし罪のない人々を殺りくしようとする者に対し、私たちは言おう。いま私たちの精神はさらに強まり、くじけることはない。先に倒れるのはおまえたちだ。私たちは必ずおまえたちを打ち負かす。

　米国は、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒、そして無宗教者からなる国家だ。（宗教、言語、文化の）寄せ集めの伝統は、弱さではなく、強さの証しだ。私たちは、南北戦争と人種隔離という苦い経験を踏まえ、暗黒時代から脱出してより強く、より結束したがゆえに、旧来の敵意はいつか過ぎ去ると信じる。世界がより小さくなるにつれて、共通の博愛が姿を表すだろう。そして、アメリカは、新たな平和の時代を先導する役割を果たさなければならない。

　イスラム世界に対して、私たちは、共通の利益と相互の尊敬という理念に基づき、新しいやり方を目指す。貧しい国の人々に対しては、農園を豊かにし、清潔な水を流し、飢えた体と心をいやすためにあなた方とともに動くことを約束する。

　私たちはもはや、国外の苦難に無関心でいることは許されないし、また影響を考えずに世界の資源を消費することも許されない。世界が変化したのだから、私たちも変化しなければならない。

　挑戦は新たなものかもしれない。だが、私たちの成否を左右するのは昔と変わらぬ勤労と誠実さであり、勇気と公正さであり、忍耐と好奇心であり、忠誠と愛国心である。これが真理だ。私たちの歴史を通じて、前進の静かな力となってきた。求められているのは、こうした真理に立ち戻ることである。今、私たちに求められているのは、新たな責任の時代である。それは私たちが、自分たち自身や国、世界に対して義務を負っていると認識することである。嫌々ではなく、むしろ喜んでつかみ取るべき義務だ。私たちは、難題にすべてをなげうつことほど魂を満たし、私たちの人格を特徴づけるものはないと確信している。

　これは市民権の対価と契約である。不確かな運命を形作るための知恵であり、信頼の源である。すべての人種と宗教の男性や女性、子供たちがこの場で共に祝えることが、我々の自由と信念の意味するところである。

　アメリカよ。共通の危機を前にしたこの困難な冬に、私たちに不朽の言葉を思い出そう。希望と美徳をもって、冷え切った流れや嵐に耐える勇気をもう一度持とう。そして私たちの子供たちの子供たちに語らせよう。試練のときに私たちはこの旅の終わりを拒み、ひるまず、地平線に目を据えたまま、自由という偉大な贈り物を発展させて、次世代に確かに届けた、と。